いつ時点のデータか

平成29年度（2017年度）までのデータです

このサイトの数字は平成29年度（2017年度）と平成28年度（2016年度）の原典の公表値です。原典の公表はこの年度で止まっており、2018年度（平成30年度）の国民健康保険の都道府県単位化より前の数字です。いまの保険料ではありません。いつ時点のデータか

原典の一覧ページには、公表の予定として「毎年度、９月頃公表」と書かれています（原文のまま）。しかし一覧ページに載っている最新は平成29年度です（2026年10月23日に確認）。平成30年度以降が公表されていないのか、別の場所にあるのかは、原典の記載からは分かりません。当サイトでは確認できていません。

2018年度に国民健康保険のしくみが変わっています

2018年度（平成30年度）から、国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県になりました。このサイトの数字は、その前の年度のものです。

このサイトの数字を「いまの保険料」として読まないでください。引越し先の保険料を知りたい場合は、必ず各自治体の現在の案内をご確認ください。

現在の保険料率・保険料額は、お住まいの市区町村（または都道府県）の公式の案内でご確認ください。自治体ごとの現行の保険料率は、当サイトでは扱っていません（原典にその年度のデータが無いためです）。

原典の正誤情報 — 掲載されているファイルは修正後のものです

原典の一覧ページには、平成29年度と平成28年度の「正誤情報」が置かれています。その原文:

標記につきまして、一部のデータ等に誤りがあったため、以下の数値を修正いたしました。ホームページ掲載のファイルは、修正後のデータに差し替えております

令和２年１月31日修正

平成29年度の正誤情報（000591003.pdf）より。自前の抽出器で取り出し、改行と空白を詰めてあります

標記につきまして、一部のデータ等に誤りがあったため、以下の数値を修正いたしました。ホームページ掲載のファイルは、修正後のデータに差し替えております

令和２年１月31日修正

平成28年度の正誤情報（000591006.pdf）より。自前の抽出器で取り出し、改行と空白を詰めてあります

修正された箇所として挙げられているのは「以下の表の数値（別紙参照）３．結果○保険料指数等の都道府県内の最大/最小の推移」です。これは当サイトが収録していない「都道府県内の最大／最小」の図表です。

正誤情報の日付（令和2年1月31日）は、当サイトが取得した原典ファイルの更新日時（Fri, 31 Jan 2020 05:42:10 GMT）と一致します。いま配られているファイルは修正後のものだと読めます。

「特定被災区域」の印について

原典の保険者別の表には、最後の列に * が付いている保険者があります（平成29年度 222件／平成28年度 222件）。原典の注記の原文:

（注）東日本大震災に係る特定被災区域

原典 シート「7」の注記

※「*」の都道府県は各項目の「最大」または「最小」のどちらかが東日本大震災に係る特定被災区域となる場合、これを除いている。特定被災区域を含めた場合は以下のとおりである。

原典 シート「2-1」の注記

東日本大震災に係る特定被災区域とは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十号）」に基づき、東日本大震災に際し、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域をいい、平成24年2月22日時点で10県222市町村が指定されている。

原典の報告書より（自前の抽出器・空白を詰めてあります）

この印は「値が使えない」という意味ではありません。原典が都道府県ごとの最大／最小を出すときに除いた対象だという印です。当サイトが数えた 222件は、報告書が書いている「10県222市町村」と一致します。

原典が書いている「利用上の注意」

原典の一覧ページの「2.2　利用上の注意」には、「なし」と書かれています（原文のまま）。原典自身は利用上の注意を挙げていません。このページと保険料指数の読み方に書いてある注意は、当サイトが原典の本文と注記から読み取って書いたものです。